伊貝秀一前佐渡市副市長による大変貴重な２回に渡る財政勉強会に参加しました。佐渡が直面する現実と、これから取るべき道筋が明確になりました◎

佐渡の厳しい現実（人口と財政）

人口急減の現実： 1950年（昭和25年）のピーク12.5万人から75年で約7.7万人減。毎年平均1,000人ペースで減少し、現在4.8万人に。この「50年先を歩む」状況に、無理に歯止めをかける政策ではなく、現実的な対応が必要です。

財政の硬直化： 佐渡市の「将来負担比率」は類似団体で最下位（130.2%）と、将来の財政が厳しくなる兆候がデータから見えています。新潟県全体も起債が多い「建設王国」であり、佐渡も例外ではありません。

夕張の教訓： 「年度またぎの貸付」などの不適切な運営（ヤミ起債）で破綻した夕張市の轍を踏まないよう、後世に負担を強いる借金（起債）の認識を徹底する必要性を強調されました。

佐渡が目指すべき未来への提言

経済成長は必須： 貧すれば鈍する。心の豊かさのためにも、島内総生産（GDP）を底上げする経済成長が絶対に不可欠。

財政運営の原則：「入るを量りて出ずるを制する」を徹底し、予算の根拠や教育分野も含めた費用対効果を強く意識すべき。

スマート・シュリンク： 無理に人口減少を止めようとせず、生産性を高めることで、より少ない人数でも豊かな生活を実現する「スマートシュリンク」へ舵を切るべき。

人材育成が未来を決める： 最後に、「人材育成」こそが未来を決める最大の鍵であると結ばれました。

財政というレンズを通して、佐渡の状況を冷静に捉え、戦略的に行動していくことが、私たちに求められています。佐渡市としては地方交付税（普通交付税と特別交付税）のうち、水道問題や医療問題に対して特に特別交付税を国からしっかりといただく必要があります。また、ふるさと納税、企業版ふるさと納税、自治体が行うことですべての寄付がふるさと納税の対象となるガバメントクラウドファンディングの３本柱で歳入を増加させる努力が必要であると再認識させていただきました。大変学びの多い時間をいただき、本当にありがとうございました