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佐渡市議会議員全員協議会が開催され、1月1日の能登半島地震に伴う対応についての議論が行われました。

2024年2月1日 / Hiroshi Murooka / ブログ

先日、佐渡市議会議員全員協議会が開催され、1月1日の能登半島地震に伴う対応についての議論が行われました。同僚議員からは、高齢者施設や要援護者の避難体制が不十分ではなかったか?備蓄が足りなかったのではないか?などの指摘がありました。私も質疑させていただきました!
【質疑】
まずもって、元日から佐渡市職員、関係者の皆さまには、それぞれの役割を発揮していただきありがとうございました。大変おつかれさまでした。簡潔に3点質疑させていただきます。
▼①復旧時期、支援策について
【1】公共施設
道路や体育館など、完全復旧はいつ頃を見込んでいるか?予算については国から特別交付税を手厚く措置してもらう必要があると思うがどうか?
⇒激甚災害の中でも「本激(ほんげき)」であったため、国の補助金の活用を各課で確認している。起債を活用しても足りない部分を補えるように特別交付税措置の要望を行いたい。
⇒学校については冬休み明けに授業ができるように、水道関係から修繕工事を行った。本復旧についてはこの後進めて行く。体育館関係は天井が高く、足場を組んで対応する必要があるが、佐和田中学校の体育館については卒業式に間に合うように修繕工事を行いたい。
⇒社会教育施設については体育館など規模が大きく、施設利用再開の目途が立っていない。
【2】民間施設
宿泊施設やホームセンターなど見て回ったが、ダメージが大きいところもある。それらの復旧に向けた支援策はどうするつもりか?
⇒国県から様々なメニューが出てきているので、検討を進めていく。セイフティネット借入金や小規模事業者を対象とする持続化補助金が商工会を窓口として1月25日に公表されている。中小企業、小規模事業者、生業再生補助金は建物復旧に係る補助制度で国県を合わせて3/4補助の制度である。
【3】寺社仏閣
大きな石灯籠などが倒れてしまっている。復旧に向けて、佐渡文化財団によるクラウドファンディングや市に対して指定寄付金を募り、寺社仏閣の修繕にあてることなど、政教分離の原則も加味しながら知恵は出せないか?
⇒生活再建のための住宅の修繕や倒壊したブロック塀の撤去などを優先して進めている。寺社仏閣の修繕に対しては支援が難しいというのが現状である。
▼②指定緊急避難場所、避難所について
市民からの指摘をいただいたのだが、サドテレビ111chや佐渡市ケーブルテレビ112chでは、17:30頃に避難場所の情報が放映されていた。しかし、スマートフォンで確認できるWEB情報が出たのは22:30以降であり、5時間以上ものタイムラグがあった。テレビの情報発信と併せてホームページでの更新をするべきではなかったか。また、今後の改善はできないか。
⇒今後は、改善はしていきたい。できるだけ早くホームページやSNSで発信できるようにしたい。
▼③耐震工事化の促進補助制度、耐震シェルター購入補助金の創設について
テレビで見たが、珠洲市は耐震化率51%に留まっている。佐渡市においても同様の被害状況になることがないように、耐震工事化の促進や耐震シェルター購入補助制度の創設をするべきではないか?
⇒今回は、家屋の損傷やブロック塀の倒壊などについて応急復旧の予算措置をしている。耐震化への促進については以前から耐震診断、改修に係る補助を行っているので、引き続き進めて参りたい。
以上です。
元日という1年で最もおめでたい日に起きてしまった能登半島地震は物心両面へのダメージが大きい災害だと感じております。引き続き、それぞれにできることを進め、1日も早い復旧復興に向かう努力が必要だと思います☺貴重な機会を本当にありがとうございました!