佐渡市では、「集落支援員制度」と「定住促進施策」を中心に、地域コミュニティの維持と人口減少対策に積極的に取り組んでいます。

集落支援員制度と地域コミュニティの活性化

佐渡市は約700の行政区（約669自治会、約230集落）を持ち、地域コミュニティの維持・活性化を重視しています。

集落支援員制度： 地域の要望を吸い上げ、環境改善や修繕などを実現しています。年間約4,700万円を投じる「元気な地域づくり支援事業」では、祭りが地域コミュニティの維持に不可欠と捉え、支援を行っています。

支所・行政サービスセンター独自提案事業： 本庁1箇所、支所3箇所（両津・相川・羽茂）、行政サービスセンター6箇所の体制で、地域に密着したサービスを提供し、年間約130万円の独自提案事業を実施しています。

地域コミュニティ交付金事業： 地域活動を支援するため、年間約370万円を交付しています。今年度から補助率が1/2となっていますが、来年度からは低額の場合に100%補助を検討し、活動の継続を後押しする方針です。

大学連携： 15の大学と連携し、21件の地域交流事業を展開しています。これにより、年間約1,200人泊、263名の学生が佐渡に滞在しており、能舞台を活用した合宿なども行われています。

定住促進と多様な働き方・暮らし方の推進

佐渡市は年間243名の転出超過という社会減に直面しており、「人材創出社会」を目指して以下の施策を進めています。

スタートアップ支援と企業誘致： 「佐渡ビジネスコンテスト」を2021年度から実施し、有人国境離島特措法に基づく雇用機会拡充事業などを活用して企業誘致を図っています。

移住者の就労支援と拠点整備： 5,000棟を超える空き家の活用を進め、インキュベーションセンター河原田本町には新潟大学のサテライト拠点が設けられています。移住相談窓口は「さどくらしテラス」と名称変更し、地方創生テレワーク交付金やデジタル田園都市国家構想交付金などを活用して整備されました。

多様な働き方の推進： 新潟県内6番目の特定地域づくり事業協同組合制度を活用し、佐渡市複業協同組合「トキコネクト」が立ち上がりました。これは「働くところに住むところ」をコンセプトに、佐渡市と妙高市間で季節に応じた人材活用も検討されています。

二地域居住とワーケーションの促進： 理想は移住定住としつつも、佐渡の気候の良い時期に滞在してもらう「二地域居住」も歓迎しています。

保育園留学の推進： オーストラリアや香港などからのインバウンドによる1ヶ月ほどの保育園留学など、ユニークな取り組みも成功しています。二地域居住促進法も視野に入れています。

佐渡市は、地域資源を最大限に活用し、地域住民と外部人材双方の視点を取り入れながら、持続可能な地域社会の実現を目指しています。

研修に同席させていただき、三豊市さんは高松や大阪、東京などの都市圏に比較的アクセスしやすく、住みよいまちと感じました。貴重な機会を本当にありがとうございました◎