令和７年度人口減少社会における地域の課題＠国際文化アカデミーに初参加しました◎
令和７年度人口減少社会における地域の課題の報告書を作成しましたので、お手すきの際にご確認いただけますと幸いです。
▼令和7年度令和７年度人口減少社会における地域の課題セミナー参加報告書_20260216
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【報告】「ただの補助金」で終わらせない。佐渡の未来を創る「起業増加町」へ！
滋賀県大津市にある国際文化アカデミーで２日間にわたる「人口減少セミナー」を受講しました◎２０５０年には、居住地域の６割で人口が半減するという衝撃的な予測。この厳しい現実に「どう抗うか」が今回の大きなテーマでした。
特に心に響いたのは、熊本県八代市や菊池市の事例です。地方創生は今、「我慢」から「共創」へ、そして「地方ってかっこいい！」というトレンドを若者と共に創るフェーズに入っています✨
◆ 研修のキーワードは「ＣＳＶ（共通価値の創造）」
単なるボランティアではなく、空き家や交通、子育てといった「地域の困りごと」をビジネスの手法で解決する。地域でお金が回る仕組みを作る「ローカル・ゼブラ企業」の重要性を学びました。目指すべきは「企業城下町」ならぬ、次々と新しい挑戦が生まれる「起業増加町」です🚀
◆ 佐渡の未来に向けて
有人国境離島法による支援を「受ける」だけで終わらせてはいけません。大切なのは、
✅ 八代市のように「自走できる起業家」を育てる体制
✅ デジタルとアナログ（回覧板や対面）の融合
✅ 集落の歴史という地域資源を掘り起こす「抗う地方創生」
若者が情熱を持って参画し、島独自の「稼ぐ力」を最大化する。世界遺産『佐渡島の金山』の歴史ロマンと、住民の皆さんの「互助」の精神、そこに新しいビジネスの形を掛け合わせ、佐渡にしかない「ワクワクする未来」を創っていきます🌈
詳しい報告書は、お手すきの際にご確認いただけますと幸いです🤝
#佐渡 #地方創生 #人口減少 #世界遺産 #国際文化アカデミー
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
令和７年度人口減少社会における地域の課題セミナー
期日：令和８年２月２日（月）～３日（火）
会場：全国市町村国際文化研修所（国際文化アカデミー）
住所：滋賀県大津市唐崎２－１３－１
◆市町村議会議員人口減少セミナー参加日程
①２月２日（ 月 ）午後：
【演題１】人口減少社会における地域の課題
【演題２】地域課題解決をビジネスで！
【演題３】地域を救う人材育成「やつしろ未来創造塾」の挑戦
【 講師 】熊本大学 教授・副学長 金岡省吾氏、八代市 経済文化交流部 雇用創生係長 鶴山朋子氏
②２月３日（ 火 ）午前：
【演題４】菊池市の取り組みのご紹介 ローカルイノベーターの卵が若者意識を変容
【演題５】人口減少時代の新たな地域づくりによる未来への可能性
【演題６】人口減少社会における地域の課題（振り返り・まとめ・対話）
【 講師 】熊本大学 教授・副学長 金岡省吾氏、熊本大学 政策研究員 境一麿氏（菊池市から派遣）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
▼【総括】人口減少セミナーまとめ
【概要】
２０５０年に居住地域の６割以上で人口が半減するという深刻な予測を背景に、人口減少社会における地域づくりの再定義と実践手法について学んだ。地方創生は「我慢力」を持って「共創」へと舵を切る局面にある。大手企業や吉本興業、「世界遺産博士ちゃん」のような次世代を担う若者が地方に価値を見出す中、「地方創生はかっこいい」というトレンドを醸成し、若者の参画を促すマインドセットが求められる。また、社会貢献と経済的利益を両立させる「ローカル・ゼブラ企業」や、農村ＲＭＯ（地域運営組織）による「未来型小さな拠点」の構築が提示された。特に熊本県八代市の「やつしろ未来創造塾」の事例では、地域課題（空き家、交通、子育て等）をビジネスで解決するＣＳＶモデルの有効性が示された。地域経済循環率の向上を目指し、「企業城下町」ならぬ、地域から持続可能な事業を創出する「起業増加町」への転換こそが、地方創生の核心である。
【意見交換】
デジタル化が進む一方で回覧板や対面でのコミュニケーションといったアナログな手法の重要性が再確認された。無理な人口増を目指すのではなく、唱歌の合唱や社会参画を通じた「介護予防」により元気な高齢者を増やすことの現実性が共有された。また、規制緩和による民間活力の導入や、先祖代々の土地という固定観念を打破するための合意形成など、現場特有の課題も浮き彫りとなった。自治体、郵便局、社会福祉協議会、そして民間企業が「太いパイプ」で結ばれ、「自分たちの地域は自分たちで守る」という意識を持つことの重要性が指摘された。
【所感】
人口減少に伴う民間サービスの撤退と行政コストの増大という悪循環を断ち切るには、効率性を重視した「コンパクトシティ化」に抗い、各集落に眠る文化や歴史という地域資源を掘り起こす「抗う地方創生」が必要である。
有人国境離島法による支援策を単なる「補助金受給」で終わらせず、八代市のように「自走できる起業家」を育てる教育・伴走体制の構築が急務である。若者が地域づくりに魅力を感じ、情熱を持って参画できる環境を整えることで、島独自の「稼ぐ力」を最大化できると確信した。世界遺産『佐渡島の金山』を軸とした歴史ロマンとデジタル技術、住民の「互助」を融合させた、独自のソーシャルビジネスを確立していく必要性を再認識した。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
