昨日、佐渡市議会臨時会が開催され、下記予算が可決されました◎
年末に国会で議決された「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業」や「物価高対応子育て応援手当支給事業」の６．２億について主に議論されました。佐渡市へは物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が８．３億円中今回の臨時会で５億円で残り３．３億円は今後活用されることとなります。なお、生活応援券は３月末発送、次年度４月１日～９月３０日までが商品券の利用可能期間となる予定です。お含みいただき、是非ともご活用ください！
《令和７年度佐渡市一般会計補正予算（第１１号）概要》
・国の「総合経済対策」に伴う事業の経費を計上：６．２億
（事業内容）
【物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業】
①暮らし応援事業（原油価格・物価高騰対策）
【地域産業振興課】補正額：３．７億円
物価高に直面する市民の家計負担の軽減を図るため、世帯主に１万円、世帯主以外に１人５千円の生活応援券を配布する経費を計上。
②住民税非課税世帯暮らし応援事業（原油価格・物価高騰対策）
【社会福祉課】補正額：３，９００万円
物価高の影響が大きい非課税世帯に対し、５千円の生活応援券を配布する経費を計上。
③住宅リフォーム等支援事業（原油価格・物価高騰対策）
【建築住宅課】補正額：５，６００万円
物価高の影響による建築コストの上昇を受け、住宅のリフォームや新築等に要する費用の一部を支援する経費を計上。
④公的病院物価高騰対策支援事業（原油価格・物価高騰対策）
【健康医療対策課】補正額：２，９００万円
経済状況の変化等に対応するため、佐渡総合病院におけるエネルギー価格高騰分に対し支援する経費（１／２補助）を計上。
【物価高対応子育て応援手当（国）】
⑤物価高対応子育て応援手当支給事業（原油価格・物価高騰対策）
【子ども若者課】補正額：１．２億円
物価高の影響を受ける子育て世帯に０歳から１８歳（高校生年代）までの子ども１人当たり２万円の物価高対応子育て応援手当を支給する経費を計上。
※①～④とは別に国の制度「物価高対応子育て応援手当支給事業」として支給されます。
市民の皆さまの多幸と、災害のない穏やかな一年を心より願っております。生活応援券や手当など、対象となる皆さまはぜひ有効にご活用ください！
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