平成29年度03月定例会 一般質問動画
佐渡市議会の2018年03月定例会 一般質問動画に関する映像配信 です。
▼佐渡市議会・映像配信（室岡啓史）
http://sado-video.k-quick.net/html/H30.03-01.html
お時間ある際にご覧いただければ幸いです◎
▼一般質問資料_室岡啓史_201803
http://hiroshimurooka.com/documentandscript_201803
※お時間ない方は、
画面右上の時計のアイコンで再生速度を変更できます！
『×3』は何を言っているのか聞き取れません。。涙
▼『佐渡アイランド集落ツーリズム構想』とは・・・
佐渡の農山漁村の生業を大切にし、
集落でかけがえのない時を過ごす
人と人とがつながっていく世界観
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◎佐渡アイランド集落ツーリズム構想の実現に向けて
【しごとづくり】【ひとづくり】【まちづくり】のプランニングに関する確認と提案
(1)災害等の有事の際における自助・共助・公助のあり方について
①7.24水害による被害・対応・改善策
②1.24寒波による漏水や断水の被害・対応・改善策
③全世帯への全島湧水マップと水用ポリタンク配布の提案
↓
【市長答弁】
・昨年7月の豪雨は、50年に1度と言われる激甚災害となった。総被害額は60億円を超える規模である。現在県と市で災害復旧事業に取り組んでおり、一部は翌年度への繰越事業となるが、できるだけ早期の復旧に向けて努力している。
・佐渡市指定給水装置工事事業者への聞き取りによると、漏水修理の受付件数は、今年の2月25日現在で4,718件あった。再発防止に向けて、凍結への注意喚起をチラシ、緊急防災無線等により行い、生活弱者へは自主防災組織や集落長等と連携を図れるよう、検討を続けていきたい。
・防災対策を進めるにあたり、自助、共助、公助の3つがうまく連携することが大切。中でも災害発生時には地域住民が自発的に活動することが自らの生命を守る上で極めて重要なので、市としても自主防災組織への支援や地域防災リーダーの育成を今後も行っていきたい。また、災害に強い安全・安心のまちづくりを推進する上で、災害情報の収集及び伝達をスムーズに行う体制の整備や要配慮者への安全確保の体制の整備、関係機関との協力体制の構築などは行政のほうが主体的に推進していく必要があると考えている。
・湧水位置図や災害時等の非常時における湧水等利用の留意点について、広報などでの周知を予定している。
・ただ、水用ポリタンクについては、保管状況等、衛生面でお勧めできないと考えている。
(2)新しい佐渡市奨学金制度のあり方について
①将来にわたる定住を促すという目的
②奨学金制度設計と学生募集の広報戦略
③切れ目のない子育て支援≒子育てほぼゼロ円の島づくり
↓
【市長答弁】
・佐渡市奨学金条例の改正に当たっては、一回り大きく成長した若者が一人でも多く佐渡にＵターンして就業し、結婚、そして子育てと将来にわたり佐渡の活性化に寄与していただくことを最大の目的に制度設計させていただいた。
・佐渡は安心して子育てができる島であることを積極的に発信していくことが肝要であるとも考えている。
・佐渡市子ども・子育て支援事業計画において「子どもが元気な佐渡が島（たからじま）」を基本理念として、結婚、妊娠、出産、育児へとつながる支援、さらには若者の就業支援に取り組んでいる。今後、事業計画の見直しを含め、検討を続ける。
【教育長答弁】
・新佐渡市奨学金制度について、市長自らＣＮＳ（ケーブルテレビ）「三浦市長の今コレ！」にて周知、高校校長会にて説明、市報「さど」及びホームページにて周知、8月から9月にかけ、市内全ての高等学校及び特別支援学校において生徒及び保護者を対象とした説明会を開催。誘致校である伝統文化と環境福祉の専門学校及び佐渡保育専門学校に関しても、ホームページや市報「さど」で周知。以上のように可能な限り市民への周知を図ってきたところである。
(3)小学校区単位を原則とする地域づくりのあり方について
①部の枠をも超えた『果敢に課間連携』という考え方
②ＤＭＣ≒ＣＣＲＣ≒ＲＭＯ≒ＣＳという地域づくりの意識共有
③地域づくりの一翼を担う佐渡版コミュニティスクール（ＣＳ）
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【市長答弁】
・地域づくりのあり方について、小学校区単位というのも一つの考え方であると思っているが、各地域では課題等も異なっている。それぞれの地域の特性に合わせた地域づくりが必要と考えている。
・地域が大きな活力を保つ上で、高齢者が長年培ってきた知識、経験などを生かして社会参画をしていただくことが非常に重要。高齢者の社会参画に向け、努力を続ける。
・課と課の連携をこれまでになかった部分まで踏み込んだ意見交換等が行えるように部制を導入した。部を超えた連携についても当然必要であると考えている。
【教育長答弁】
・コミュニティスクールの計画は、地域学校協働活動推進事業を小学校9校、中学校4校で実施している。この事業では、各校に地域の人材に精通した地域コーディネーターを配置しており、その役割は放課後の体験活動や郷土学習などの講師となる人材と学校の橋渡し役を担っている。地域コーディネーターの配置については、平成30年度は26校（小学校で17校、中学校で9校）、平成31年度に全校を予定している。
・現在、教育委員会が考えている学校運営協議会は、この事業によって培ってきた地域コーディネーターを中心とした地域の活力を学校の授業や行事、学校運営にも反映し、より円滑な協議会運営を目指すものである。平成30年度は、学校運営協議会制度導入に向けて、まずは小中学校各1校をモデル校として選定し、地域の方々の力をどのように学校運営に取り込むのか、どのように連携していくのかについて、試行的に取り組んでいく。翌平成31年度はモデル校をふやし、全学校での実施については平成32年度を目標年度として取り組んで参りたい。
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おかげさまで、場数をこなしたことで、平常心で問答ができるようになってきました。
次回、6月定例会でも一般質問を行う予定ですので、これからもご指導の程、よろしくお願いいたします！！！
