平成30年06月定例会 一般質問動画
佐渡市議会の2018年06月定例会 一般質問動画に関する映像配信 です。
▼佐渡市議会・映像配信（室岡啓史）
http://sado-video.k-quick.net/html/H30.06-02.html
お時間ある際にご覧いただければ幸いです◎
▼一般質問資料_室岡啓史_201806
http://hiroshimurooka.com/documentandscript_201806
※お時間ない方は、
画面右上の時計のアイコンで再生速度を変更できます！
『×3』は何を言っているのか聞き取れません。。涙
▼『佐渡アイランド集落ツーリズム構想』とは・・・
佐渡の農山漁村の生業を大切にし、
集落でかけがえのない時を過ごす
人と人とがつながっていく世界観
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◎佐渡アイランド集落ツーリズム構想の実現に向けて
【しごとづくり】【ひとづくり】【まちづくり】のプランニングに関する確認と提案
(1)小学校区単位を原則とする地域づくりのあり方について
①部の枠をも超えた『果敢に課間連携』という考え方
②ＤＭＣ≒ＣＣＲＣ≒ＲＭＯ≒ＣＳという地域づくりの意識共有
③地域づくりの一翼を担う佐渡版コミュニティスクール（ＣＳ）
↓
【市長答弁】
・佐渡の地域づくりのあり方であるが、各地域ではそれぞれに特徴、課題がある。小学校区単位というのも一つの考え方であるが、それぞれの地域の特性に合致した地域のつくり方が必要と考えている。
・4つのリングのフローチャートについては今後研究が必要と考えている。高齢者が長年培ってきた知識、経験などを生かして社会参画していただくことにより、地域が大きな活力を保つことにつながると考えているので、高齢者のさまざまな分野での社会参画に向けた努力を続けていきたいと思う。
・庁内連携体制であるが、部制の導入により課と課の連携は進んでいる。部を超えた連携についても当然必要と考えており、一部そのような連携チームもつくっているところである。
【教育長答弁】
・コミュニティースクールのビジョンであるが、新潟県が目指す地域の特色を生かし、地域とともに歩む学校づくりの実現のため、保護者や地域住民が学校運営に参画し、地域の力を学校運営に生かすことにより、学校が抱える課題を地域ぐるみで解決する仕組みを構築し、質の高い学校教育の実現を図るものである。
・佐渡市が進めるコミュニティースクールの導入に当たり、ことし５月の教育委員会会議で佐渡市学校運営協議会規則を定めた。また、モデル校として八幡小学校と新穂中学校区の３校、新穂中学校、新穂小学校、行谷小学校を選定し、試行的に取り組みを始めている。
・モデル校の選定につきましては、八幡小学校はもともと学校地域連携が盛んに行われていたこと、新穂中学校区は小中学校間の距離が近く、地域連携がしやすいことが理由である。
・今年度の進捗状況については、八幡小学校については既に組織づくりが終わり、これまでに準備会を開催し、学校と地域の連携について何ができるかについての話し合いを行っている。この後、本格的に運営協議会の中で地域連携の取り組みを進めていく。新穂中学校区については、これから組織づくりに着手し、まずは第１回の運営会議の開催に向けて取り組んでいく。
・来年度以降の計画については、平成31年度は小学校、中学校あるいは中学校区においてモデル校をふやし、試行を続ける。平成31年度のモデル校は、小学校11校、中学校６校程度を予定している。そして、平成32年度には市内全小中学校で学校運営協議会を設置したいと考えている。
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(2)食と旅行商品とエネルギーの地産地消推進について
①食の島内生産額、地産地消の実現状況
②旅行商品の島内生産額、地産地消の実現状況
③エネルギーの島内生産額、地産地消の実現状況
↓
【市長答弁】
・地産地消の推進について、平成28年度の農業産出額であるが、農林水産省の推計値で約99億円、水産物は佐渡水産物地方卸売市場での取り扱い金額が約21億円となっている。
・地産地消の実現状況であるが、平成29年度の学校給食での佐渡産農林水産物の使用割合は重量ベースで63.5％、保育園では37.3％でした。卸売市場での野菜の島内シェアが10％にも届いていないので、島内の需要に追いついていない状況である。佐渡産農林水産物の使用をふやすことで経済の島内循環を高めていきたいと思う。
・食と旅行商品との推進について、観光の振興により、島内に観光客が来ることで短期的に佐渡の住民がふえると考えられることから、総合的な産業と考えることができる。あらゆる経済活動のうち、一般的に観光がもたらす経済効果として、産業部門別には宿泊業、運輸業、商業、飲食サービス、娯楽サービス、その他の対個人サービスの６つの業種が関連するとされるが、この業種全てにおいて観光による効果があるとは言えないことから、市では観光客１人当たりの消費額と入込み客数で直接的な経済効果を試算しており、産業連関表を作成した2014年では約258億円程度と考えている。
・総生産額を向上する方法として、入り込み客数を増加するか１人当たりの消費額を増加することが重要な課題だと認識している。
・エネルギーの地産地消については、平成17年度に佐渡市地域新エネルギービジョンを策定し、これをもとに平成33年度までの佐渡市地域新エネルギー導入促進計画を策定しているが、導入実績や市内の電力事情、国の支援制度などの現状と現計画の方向性にも隔たりがある状況が事実である。
・今後は、国のエネルギー基本計画の動向などを踏まえて、当市に合致した新しいエネルギー導入の推進に向け、早急に調査・研究を行い、計画の見直しを進めていきたいと考えている。
・エネルギーの島内生産額については、平成26年度の佐渡市産業連関表における電気やガス、熱供給などの生産額から約180億円として捉えている。また、エネルギーの地産地消の実現状況については、島内の電力エネルギーにおける太陽光や水力発電による自然エネルギーの導入割合で捉えると約３％にとどまっている。
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(3)新潟県・新潟市等との地方自治体との連携について
①『佐渡は越後の離れ』という観光戦略
②人口減少対策、少子高齢化対策
③ＷＩＮ×ＷＩＮの関係性の築き方
↓
【市長答弁】
・新潟県や新潟市等他自治体との連携について、新潟県や対岸市、さらには国との連携については、観光振興は佐渡の経済の活性化の分野では大きなウエートを占めているし、人口減少対策としても基本目標の一つに掲げている。
・これまでも新潟県や新潟市、長岡市、上越市を始め、県外の会津若松市、北陸７自治体など、県内外の自治体と連携し、インバウンド施策や誘客プロモーションなどを展開してきたが、昨年度からは国の有人国境離島地域の地域社会維持を目的とする交付金をいただき、観光振興などの施策を開始したところである。これからも県、対岸市などと連携した取り組みを進めてまいりたいと考えている。
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おかげさまで、場数をこなしたことで、平常心で問答ができるようになってきました。
次回、9月定例会でも一般質問を行う予定ですので、これからもご指導の程、よろしくお願いいたします！！！
