室岡ひろしの最新情報

平成30年12月定例会 一般質問動画

2019年1月20日 / Hiroshi Murooka / ブログ

佐渡市議会の2018年12月定例会 一般質問動画に関する映像配信です。

▼佐渡市議会・映像配信(室岡啓史)
http://sado-video.k-quick.net/html/H30.12-02.html

お時間ある際にご覧いただければ幸いです◎
※お時間ない方は、
画面右上の時計のアイコンで再生速度を変更できます!
『×3』は何を言っているのか聞き取れません。。涙

▼一般質問資料_室岡啓史_201812
http://hiroshimurooka.com/documentandscript_201812

▼『佐渡アイランド集落ツーリズム構想』とは・・・
佐渡の農山漁村の生業を大切にし、
集落でかけがえのない時を過ごす
人と人とがつながっていく世界観

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◎佐渡アイランド集落ツーリズム構想の実現に向けて
【しごとづくり】【ひとづくり】【まちづくり】のプランニングに関する確認と提案

(1)小学校区単位を原則とする地域づくりのあり方について
①防災・減災対策
②コミュニティスクールからスクールコミュニティへ
③高齢者が元気に輝き続けるムラづくり

【市長答弁】
・防災・減災対策についてでございます。まずは自らが命を守るという自助としての心構えを身につけることが第一でございますが、本年7月の西日本豪雨災害でも集落や自主防災組織、常会という単位でのコミュニティーによる共助の重要性が改めて認識されたところでございます。市では、本年度末の完成を目指してハザードマップの改訂作業を行っておりますが、来年度には集落長や地域防災リーダーの方々にお集まりいただき、地域の危険箇所や避難場所などハザードマップの見方の説明会を改めて行う予定でございます。
・毎年開催しておる地域防災リーダー研修会では、その参集範囲を防災士に限定せず、特に集落を代表するリーダーの方にも参加していただくとともに、自主防災組織の組織化を推進して地域の防災力を高めたいと考えております。
・新潟県が管理する2級河川については防災、減災のための改修工事を計画的に進めており、災害が想定される場所は重要水防箇所として指定し、予想される危険や対策水防工法などの情報を共有しております。
・事前対応型の治山治水事業について、重要水防箇所の早期改修に重点を置いて要望を続けていきたいと考えています。
・両津病院につきましては、両津文化会館及びその周辺に移転新築、2024年度の開院を計画しているところであり、現在の両津病院跡地利用については今後検討したいと考えております。
・旧両尾小学校については、両津地区の介護予防活動の拠点とすべく、現在太鼓を中心とした介護予防教室、世代間交流事業などを実施しております。今後は、現在の介護予防事業に加え、新たな介護予防教室などの事業展開と地域住民の集いの場として有効的に活用していきたいと考えております。また、民間譲渡によるCCRCと太鼓教室の複合型施設への転換につきましては、太鼓教室の騒音や入居者のプライバシーの問題などが懸念されることから、複合的な利用は困難と考えております。

【教育長答弁】
・佐渡市教育委員会としては今年度から3年間をかけて、平成32年度までに全小中学校に学校運営協議会制度を導入する計画を進めています。今年度は中学校区の単位のものも含めて、小学校3校、中学校1校で実施しています。来年度、平成31年度には、さらに11校に7つの運営協議会を設置する予定となっており、現在可能なところから準備会を立ち上げ始めています。
・この協議会は、佐渡市学校運営協議会規則の趣旨にもありますように、保護者及び地域住民等との信頼関係を深め、学校運営の改善や児童生徒の健全育成に取り組むことを目的としております。佐渡市の場合は全ての学校で佐渡学やキャリア教育に取り組んでいますので、各学校で地域の実情に応じた運営を実施する中で、学校と地域の連携が一層進めば地域や保護者の活動とこれらの取り組みを融合させることが可能となり、学校と地域の双方にとって有益な取り組みが広がっていくものと期待しています。
・学校運営協議会制度につきましては今年度から導入を始めたばかりですので、まずは小中学校への制度導入と各校や地域の実情に応じた運営を軌道に乗せることを最優先課題として取り組んでいきたいと考えております。

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(2)環境の島づくりについて
①環境省の一部を佐渡へ誘致という提案
②佐渡空港2,000m化の方針と経済波及効果
③シュタットベルケ(自治体所有の公益企業)という考え方

【市長答弁】
・環境省の一部を佐渡市へ誘致という提案についてでございますが、政府関係機関移転基本方針の趣旨である地方創生の視点から「しごと」と「ひと」の好循環につながることから、佐渡市としても経済波及効果などのメリットが想定されます。しかし、平成27年度に新潟県が国へ県内3地区に3機関を誘致する提案を行っておりますが、誘致に係る提案については既に締め切られておりますので、今後の国の動向を注視しながら対応していきたいと考えております。
・佐渡空港の拡張整備及び首都圏への航空路開設による経済波及効果の試算は、空港拡張整備計画を推進する機運醸成の面から有効なデータであると考えております。平成14年の県調査では、佐渡空港拡張整備の総工費は約200億円との試算が出されておりますが、試算から年数がたっており、現在の工事費とは開きがあるものと考えております。また、佐渡―羽田間にジェット機が就航した場合の経済効果についても、平成22年の調査では約47億円の経済効果と同時に多くの雇用が発生することが見込まれるとなっておりますが、これも調査から年数がたっておりますので、新潟県に現状での試算をお願いしているところでございます。佐渡空港の拡張整備については最終局面での地権者交渉が難航しておりますが、この9月に県知事と会談した際、まず現空港を活用しての航空路再開を目指し、それと並行しながら佐渡空港2,000メートル化計画を新潟県と佐渡市とともに改めて推進するスキームをつくり上げていきたいという考えで一致しております。
・シュタットベルケという考え方については、国内では平成24年度に固定価格買い取り制度、平成28年度に電気事業法改正による電力自由化を受け、自治体が固定価格買い取り制度を主軸とした新電力への出資、公共サービスなど地域での雇用創出などをあわせて行う事業モデルが多い状況でございます。しかし、固定価格買取制度が見直し、縮小される中で、事業の継続性等の懸案事項も想定されている状況にございます。したがいまして、自然エネルギーを利活用する新電力事業などの佐渡版シュタットベルケの実現については、電力の安定供給や電力系統規模などの地域事情などを考慮した中では現状厳しい状況にあるのも事実でございます。

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(3)持続可能な佐渡市政運営について
①持続可能な財政運営
②SDGs(持続可能な開発目標)の取り組み⇒SaDoGsへ
③ソサイエティ5.0(超スマート社会)へ向けて

【市長答弁】
・持続可能な市政運営についてでございます。平成29年度は、7月の豪雨災害などの不測の事態に対応した結果、財政調整基金の年度末残高はビジョンにおける財政計画より約10億円減少し、もし同じような財政需要が続いた場合にはあと数年で底をつくことが考えられ、今後の財政を圧迫する要因の一つとなっております。今後も市の主な収入である地方交付税等の減少が見込まれる中、持続可能な財政運営ということでございますが、平成29年度決算における監査決算審査意見書では、「痛みを伴う行政改革を断行していくことが必要」というご指摘もございましたが、平成31年度の当初予算編成においても職員一人一人が問題意識を持って行政運営に努めるとともに事業の検証、見直しを行い、選択と集中によるスクラップ・アンド・ビルドの徹底を図るよう、各部署に指示しているところでございます。また、市民の皆様に市の財政状況をご理解いただけますよう、市報「さど」12月号では歳入を中心とした市の財政状況について説明を掲載する予定になっております。
・SDGsにつきましては、環境、社会、経済をめぐる幅広い課題に統合的に取り組むことにより、誰一人取り残されない社会の実現を目指すものであり、行政、企業、市民など全ての関係者が統合的に取り組むべきものであると考えております。また、政府においても地方創生を進める上で地方自治体とともにSDGsを推進していくことを位置づけております。佐渡市で既に行っている環境施策などSDGsの理念に通じるものであると考えておりますが、今後はSDGsの理念、概要などをしっかりと理解し、次期佐渡市将来ビジョンなどに反映させていきたいと考えております。
・ソサエティー5.0につきましては、その実現により経済発展と社会的課題の解決を両立できるものであり、社会的課題の解決として、人口減少や高齢化に対しては、IoT、ロボット、AIなどが大きな役割を果たすものと考えております。佐渡市においてもスマート農業に取り組み始めているところでありますが、効率化、省力化による経営規模の拡大、アシストスーツによる労力の負担軽減、栽培管理のデータ化による品質向上などに効果があるものと考えております。
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おかげさまで、場数をこなしたことで、平常心で問答ができるようになってきました。やや早口であること、カタカナが多いこと等、改善点はたくさんありますので、精進して参ります。次回、3月定例会でも一般質問を行う予定ですので、これからもご指導の程、よろしくお願いいたします!!!