令和02年02月定例会 一般質問動画
佐渡市議会の2020年2月定例会 一般質問動画に関する映像配信です。
▼佐渡市議会・映像配信（室岡啓史）
http://sado-video.k-quick.net/html/R02.03-01.html
お時間ある際にご覧いただければ幸いです◎
※お時間ない方は、
画面右上の時計のアイコンで再生速度を変更できます！
『×3』は何を言っているのか聞き取れません。。涙
▼一般質問資料_室岡啓史_202002
http://hiroshimurooka.com/documentandscript_202002
▼『佐渡アイランド集落ツーリズム構想』とは・・・
佐渡の農山漁村の生業を大切にし、
集落でかけがえのない時を過ごす
人と人とがつながっていく世界観
三度のメシより佐渡が好き！！！
みんなで実現しよう『前向きの島づくり⇒』
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◎佐渡アイランド集落ツーリズム構想の実現に向けて
【しごとづくり】【ひとづくり】【まちづくり】のプランニングに関する確認と提案
4年間に渡る三浦市政と室岡の一般質問についての総括
(01)佐渡アイランド集落ツーリズム構想の実現
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【市長答弁】
・佐渡アイランド集落ツーリズム構想につきましては、本市の１次産業や自然、町並み、伝統芸能、食など、あらゆるものに独自の文化があり、それぞれを観光資源と捉えており、平成29年に設立しました佐渡観光交流機構におきまして、新たな目線で地域資源を発掘し、磨き上げることで、より魅力的な滞在観光の実現に取り組んでおるところでございます。一方、集落人口の減少によりまして、空き家対策や町並み保存、伝統芸能の継承などが課題となっておりますことから、地域おこし協力隊や大学生等を活用した取組を進めるとともに、引き続き生産年齢の人口増加に向けて移住、定住施策を促進してまいります。
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(02)文化財・伝統建築を建築基準法対象外とする条例制定
①歴史的建築物を保存活用
②兵庫県篠山市の一般社団法人ノオト
③鹿児島県奄美大島の伝泊
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【市長答弁】
・文化財・伝統建築を建築基準法対象外にする条例制定についてでございます。平成28年９月定例会でご提案いただいております文化財・伝統建築を建築基準法対象外とする条例の制定につきましては、その後の状況について世界遺産推進課長のほうから説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
【世界遺産推進課長説明】
・平成28年９月定例会でご提案を頂きました文化財・伝統建築を建築基準法の適用対象外とする条例の制定に関しまして、その後の状況についてご説明をいたします。建築基準法の適用除外の対象が、特定行政庁が建築審査会の同意を得て指定したものとされていることを踏まえまして、特定行政庁が新潟県であり、県との連携、協議が必要なことなど、課題等の整理を進めておりましたが、国土交通省におきまして平成29年２月から建築基準法の適用除外に関する条例の制定、活用の促進について審議が進められ、また平成31年４月に改正、施行されました文化財保護法では、都道府県が策定する文化財保存活用大綱を勘案し、市町村が文化財の保存、活用に関する総合的な計画、文化財保存活用地域計画を作成、国に認定の申請をできるということとされてございます。新潟県が今年度中の大綱策定を予定していることから、その内容を確認をした上で、市の文化財保存活用地域計画の必要性など、関係者と協議をしたいと考えておりますので、建築基準法の適用除外のための条例制定についても国から示されておりますガイドラインなども踏まえながら、意見交換、協議を進めてまいりたいと考えております。
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(03)農林水産業の再隆盛戦略
↓
【市長答弁】
・農林水産業の再隆盛戦略でございますが、林業については近年取り巻く環境が大きく変化しており、その中でも特筆すべきは森林環境譲与税の制度が始まったことでございます。本市としましても、この財源を有効に活用するため、年次計画を立て、計画的な森林環境整備等に努めることとしております。林業団体等の人材育成として、資格取得研修等に対する支援や林業機械の導入に対する支援をすることにより、素材生産コストの低減、生産性の向上をさせるなど、林業団体等の体質強化に対する支援をしていきたいと考えております。佐渡産材の生産については、今年度南佐渡森林組合におきまして、特定有人国境離島の補助金を活用した乾燥機の導入や県単補助による製材機械の導入がなされ、今後佐渡産材の供給体制が改善していくものと考えられます。市としても生産性の向上を図る施策とともに、佐渡産材の移出補助制度を拡充する等、さらなる普及に向けて尽力したいと考えます。
・水産業につきましては、担い手不足の解消を最優先課題として考えております。現在漁業の担い手は減少し続けており、市独自の調査では中核的な漁業経営体について現在144ありますが、10年後の数は半減し、77になると推計されております。このような漁業者の減少傾向に対応するため、新規就業者に対する支援策として、里親となる漁師の下で研修する際の支援と、漁業を始めた直後の不安定な時期を支援する事業を実施することを考えております。カキの養殖事業については、特に加茂湖においていかだ数の減少が顕著であり、合併時1,000台を超えていたものが現在481台と半減している状態であります。この状況の中、加茂湖漁協では昨年９月からカキ養殖の新規参入に対する門戸を開いております。佐渡市としましても、この動きに合わせ、カキいかだの導入に際し助成する制度を設けることとしております。
・米作り戦略につきましては、大規模化、効率化を図るため、ＧＰＳ機能を搭載した大型農業機械を導入する法人も出始めているところでございます。中山間地域においては、農薬や肥料散布のためのドローンを導入した集落もありますし、佐渡市でも昨年度から水管理センサーなど、ＩＣＴ技術の導入への支援を行っております。文科省の補助事業の採択を受け、新潟大学と連携しながら、科学技術を活用した中山間地域農業の課題解決に向けても取り組んでおります。
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(04)理念条例3案（市民の日、乾杯、おもてなし条例）
①毎年3月10日を心の佐渡市民の日（仮称）とする条例制定
②地酒で佐渡に乾杯条例（仮称）の制定
③心の佐渡市民おもてなし条例（仮称）の制定
↓
【市長答弁】
・理念条例３案につきましては、これまでにも心の佐渡市民の日など、条例制定のご提案を頂いております。佐渡金銀山の世界遺産登録への盛り上がりや郷土愛の醸成について情勢については大切な取組であり、佐渡で造られたお酒での乾杯や島の豊富な食材の地産地消を推進する上でも、佐渡版3010運動を盛り上げていくことは市といたしましても大いに進めていかなければならないと考えております。これらの思いや取組について、条例制定ありきで取り組むのではなく、市民一人ひとりの思いが醸成され、その動きとして様々な関係者を含めた強い連携が進められ、島内において条例制定に向けた機運が高まってきた中で制定されるべきものであると考えております。今後も市民が主体となった盛り上げが必要と考えております。
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(05)特定有人国境離島地域社会維持推進交付金
①雇用機会拡充事業（佐渡市雇用機会拡充事業補助金）の状況
②「もう一泊」したくなる地域の魅力の旅行商品化（滞在型観光促進）の状況
③キャリア教育ネットワーク等との連携による10～20代の起業支援の可能性
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【市長答弁】
・特定有人国境離島地域社会維持推進交付金につきましては、過去３年間で起業、事業拡大、合わせて65件の事業を採択し、128名の雇用を生んでまいりました。来年度に向けても公募を開始し、募集に当たりましては事前相談の実施、個別相談会の実施、事業計画書の策定についてのセミナーの開催を行い、申請に向けた支援を行ってまいりましたほか、島外、首都圏の事業者向けには首都圏イベントでのＰＲ、県の関係機関によるＰＲを行ってきました。今年度からは、企業誘致コーディネーターを認定し、首都圏の企業への誘致活動を実施しております。新年度は、34の事業者の方から応募いただいております。これからも支援体制、周知方法を工夫しながら、より一層幅広いご応募を頂けるよう努力してまいります。
・滞在型観光促進につきましては、今年度で３か年取り組んできており、常に検証と改良を重ねております。初年度であります平成29年度は、滞在時間の延長や運賃の低廉化を図るため、往復ジェットフォイルと体験宿泊がセットになった旅行商品を販売しました。認知度の低さから販売数が伸びなかったほか、割引目当ての旅行者が体験を放棄するなどの課題も残りました。２年目の平成30年度は、国の指導に基づき、体験を放棄されない仕組みづくりを行ったほか、オンシーズンに間に合わせて早期に販売展開をいたしましたが、商品造成を行う旅行会社内で既存商品と競合したこと、体験放棄を防止するための体験商品を２次交通、体験、まち歩きガイド等をパッケージ化し、ジェットフォイル割引額5,840円以上の設定したことで自由度が低くなったことなどの理由によりまして、販売数を伸ばすまでには至りませんでした。３年目となる今年度は、シンプルに体験商品とカーフェリー２等往復乗船券とセットにしました企画乗船券の販売に注力し、１月末現在で販売数が約600名となり、一定の成果が出てきております。これらの取組は、基本的に島の産業の活性化と島民の活躍の場の創出が基本コンセプトであり、１次産業や地域と連携した体験商品の造成を行っておるものでございます。地域にとりましても、旅行商品をきっかけに地域に人が誘導され、地元住民とふれあうことによる満足度の向上と、地域で収入を得ることができる仕組みを目指していきたいと考えております。
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(06)三資産プロモーション×芸術祭の実現
①（世界的）三資産プロモーションの現状
②さどの島銀河芸術祭2018の概要
③佐渡における二次交通の問題の改善
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【市長答弁】
・佐渡には世界に誇れる３つの資産があり、そのどれもがこの地域ならではの特色を備えております。これは、都市部ではお金を出してまねのできるものではない佐渡の特色だと思います。また、この３つの資産はお互いに関連し合っておることから、結局はオール佐渡を体験できることにつながります。多様化する顧客ニーズにも様々なアプローチで応えることのできる地域資源であり、これを活用したプロモーションと地域を知ることができるようなプログラム展開を引き続き行ってまいります。
・さどの島銀河芸術祭につきましては、2018年に世界的な和太鼓フェスティバルであるアース・セレブレーションとその前後の期間を現代芸術の展示イベントとして新たに展開し、滞在時間の延長と新たなターゲットの掘り起こしを行うとともに、実施主体の構築を図りました。２年目の今年度は、東京2020年を見据えたインバウンド誘致の取組として、消費額の高い欧米人をターゲットとした情報発信戦略を実施してまいりました。欧米人の情報入手方法を分析し、来日動機を与えられる友人、知人の口コミを促進するため、国内事業を展開しております在日外国人や美術講師など、様々なジャンルの50名を委員に持つ会社に協力いただき、直接ターゲットに届くプロモーションを展開しました。芸術祭では、佐渡が誇る３つの資産や民話の伝承など、今まで活用してこなかった資源を活用させていただき、民俗学の見地から巡るアートツアーなどを実施し、新たなターゲットへの手応えを感じております。今年につきましては、この８月より現代美術展示を開始し、能舞台を活用したファッションショー、９月には自然の中で映画と音楽とアートをテーマにしたフェスティバルの開催、10月には手話狂言、障がい者アートの展示、さらに世界でも観賞機会の少ない薪能や人形芝居と現在美術の展示で一体的に見える工夫を行うことで、過去から現代までの文化、音楽、芸術、自然を網羅した総合的な芸術祭のイメージを構築すると聞いております。
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(07)定量分析、資料の見える化の重要性
①定性分析と比べた定量分析の圧倒的不足の現状
②表の作成から一歩踏み込んだグラフ化等の資料の見える化の重要性
③各課におけるＰＤＣＡサイクルの実行状況
Plan(計画)→Do(実行)→Check(評価)→Act(改善)による業務改善の重要性
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【市長答弁】
・各施策の費用対効果の検証におきます数値を基にした定量分析につきましては、作成資料の見える化とＰＤＣＡサイクルを回していくこと、また改善を積み重ねていく上で正確な分析による検証が重要であると考えております。各課でも個別計画や各種事業におきましてＫＰＩを設定するなど、定量分析を用いた評価を行い、次の計画に向けて取り組むよう努めてまいります。
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(08)新しい佐渡市奨学金制度のあり方
①将来にわたる定住を促すという目的
②奨学金制度設計と学生募集の広報戦略
③切れ目のない子育て支援≒子育てほぼゼロ円の島づくり
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【市長答弁】
・平成30年度から募集を開始しました新しい奨学金制度につきまして、希望者数が増加しており、現時点での令和２年度申込者は、新規申込者が103人、継続者が155人の合計258人となっております。平成30年度から令和２年度までの３年間の申込状況を基に、改めて今後の受給者の予測を行ったところ、令和４年度頃までには新規申込者と継続者の合計が380人程度まで増加し、その後はその380人前後で推移していくものと考えております。キャッシュフローシミュレーションにつきましては、貸与者の増加により、令和４年度に貸与額と返還予定者の差がピークを迎えますが、その後は返還予定者の増加に伴い１年ごとに漸減していくものと見込んでおります。財源につきましては、現在活用しております教育文化振興基金で対応するか、それとは別の仕組みを考えるか、制度設計について現在検討を始めております。来年度中には一定の方向性を示す必要があると考えております。
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(09)小学校区単位を原則とする地域づくりのあり方
①部の枠をも超えた『果敢に課間連携』という考え方
②ＤＭＣ≒ＣＣＲＣ≒ＲＭＯ≒ＣＳという地域づくりの意識共有
③地域づくりの一翼を担う佐渡版コミュニティスクール（ＣＳ）
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【市長答弁】
・観光の振興により、地域の認知度やイメージの向上が起こり、さらに地域への観光客が増加することで、観光による消費の増加が期待できます。観光客による島内での消費活動は、個々の店舗だけでなく、その生産に投入される様々な原材料等の生産活動や、それらをもたらす所得増加に伴う家計消費活動への影響など、様々な経済的効果が期待できます。
【教育長答弁】
・地域づくりの在り方ということに対してお答えをさせていただきます。学校運営協議会の現状でございますが、今年度予定していた学校及び中学校区については、２月までに学校運営協議会を設置することができました。また、来年度に設置予定の学校、中学校区については、できるだけ早い段階で組織を立ち上げ、年度開始からあまり時間を空けずに活動が始められるよう、準備を進めてまいりました。その結果、全ての地区で４月１日から学校運営協議会を立ち上げることができる見通しとなりました。したがって、令和２年度は４月１日付で全24協議会の委員の委嘱を行い、年度当初から活動できる体制が整いました。今後の活動については、担当指導主事等を中心に各協議会の活動状況を把握しながら、コミュニティースクール本来の趣旨を達成するための活動となるよう、必要に応じて指導助言を行っていきます。また、今年度まで行ってきた学校職員やコミュニティースクールディレクター等を対象とした研修会や情報交換会についても引き続き実施してまいります。
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(10)食と旅行商品とエネルギーの地産地消推進
①佐渡におけるエネルギーのベストミックス
②『佐渡エコアイランド集落ツーリズム』推進の補助施策
③観光から始める佐渡市民へのＶ２Ｈの普及促進
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【市長答弁】
・佐渡におけるエネルギーについてでございます。電力改革が進む中で、太陽光や風力等の地域エネルギー資源を活用した地域エネルギー事業を立ち上げ、地域経済循環をつくり出す取組が一部の地域で行われております。佐渡市におきましても、着実に自然エネルギーの島構想の実現に向けた取組を進めることによりまして、エネルギー収支を改善してまいりたいと考えております。
・レンタカー事業者に対する電気自動車等の購入補助制度につきましては、佐渡島内におきます電気自動車等の導入拡大とＣＯ２排出量の削減等を目的とし平成30年度に創設いたしましたが、申請がないため、廃止したところでございます。事業者に対しては、導入の阻害要因等について確認したところ、電力料金や充電設備等の維持管理経費の増加、走行距離等の不安といった意見が多くありました。充電気料金体系の見直し等の可能性について電力事業者等と協議し、今後の普及拡大に向けて検討を進めてまいります。
・令和２年度にはＶ２Ｈ充電設備導入補助金の創設を計画しております。Ｖ２Ｈ充電設備は、太陽光発電等により発電しました電力を電気自動車等に蓄電するとともに、電気自動車等に蓄電した電力を災害時や夜間等に家庭で使うことができる仕組みでございます。
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(11)環境の島づくり
①環境省の一部を佐渡へ誘致という提案
②佐渡空港2,000ｍ化の方針と経済波及効果
③シュタットベルケ（自治体所有の公益企業）という考え方
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【市長答弁】
・環境の島づくりについてでございます。平成27年度当時、国は政府関係機関移転基本方針に基づき、一極集中是正の観点から地方への移転を推進した経緯がありましたが、平成28年度以降は新たな提案を受け付ける動きはございません。今後も国の動向を引き続き注視していきたいと考えております。
・空港の件でございます。佐渡空港の拡張整備及び首都圏への航空路開設による経済波及効果の試算は、空港拡張整備計画を推進する気運醸成の面から、有効なデータであると考えております。平成14年の県調査では、佐渡空港拡張整備の総工費は約200億円との試算が出ておりますが、これから年数がたっており、現在の工事費とは開きがあるものと考えております。佐渡―羽田間にジェット機が就航した場合の経済効果についても、平成22年の調査では約47億円の経済効果と同時に多くの雇用が発生することが見込まれるとなっておりますが、これも調査年数から年数がたっておりますので、現状とは開きがあるものと考えております。
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(12)高齢者が元気に輝き続けるムラづくり
①新穂潟上温泉・トキ交流会館・周辺地域を高齢者等のシェアハウス(ＣＣＲＣ)へ
②トキガイド・佐渡金銀山ガイド・ジオパークガイド養成講座への受講促進と関係人口の増大
③市民後見人養成講座への受講促進
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【市長答弁】
・高齢者が元気に輝き続けるムラづくりでございます。新穂潟上温泉及びトキ交流会館は、それぞれの施設の目的に沿って運営が行われております。両施設隣接していることもありますので、事業者同士の様々な連携により、新穂潟上地域の活性化や利便性向上も図られるものと考えております。
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(13)子育てしやすい島づくり
①岡山県勝田郡奈義町『子育て応援宣言』の取り組み
②兵庫県明石市『こども総合支援条例』の取り組み
③『切れ目のない子育て支援』への三浦市長の本気度は
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【市長答弁】
・子育てに関してでございます。子育て支援に関しましては、これまで子ども若者課設置による施策の検討、充実、幼稚園における預かり保育の実施、保育園副食費の無償化制度の導入、学童保育施設の整備など、様々な施策に取り組んでまいりました。今後も佐渡の子どもたちの全てが平等かつ健やかに成長するため、支援を続けてまいりたいと考えております。
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(14)持続可能な環境の島づくり
①国連のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取り組みをＳaＤoＧｓへ
②環境モデル都市・環境未来都市・ＳＤＧｓ未来都市への名乗りを
③棚田地域振興法を踏まえた取り組みの計画
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【市長答弁】
・ＳＤＧｓにつきましては、環境、社会、経済をめぐる幅広い課題に対し、誰一人取り残されない社会の実現を目指すものであり、行政、企業、市民など全ての関係者が統合的に取り組むべきものであると考えております。
・棚田地域振興法に基づく棚田指定地域の申請は、昭和25年時点の旧々市町村区域ごとで申請とされており、佐渡市が新潟県に提案し、新潟県が国に申請することとなります。本市に申請が可能な旧々町村が22区域あり、また指定対象要件に合致する棚田が104か所ありますので、旧市町村ごとの提案ではなく、全ての棚田を網羅した一つの申請として新潟県に提案させていただきました。
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(15)佐渡の空き家3,000棟の利活用
①民家フォーラム2019 in佐渡の総括
②佐渡市雇用機会拡充事業補助金（創業・事業拡大）の活用
③特定有人国境離島特措法3年間の成功事例モデル化の必要性
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【市長答弁】
・今年度空き家の所有者がその利活用について気軽に相談できる体制の構築を目指す第一歩として、空き家調査員を養成する国の補助を受けました民間企業と連携し、空き家調査員育成プロジェクト協議会を立ち上げました。この協議会は、地域人材を活用した空き家調査員の育成、地域、経済性を考慮した空き家の利活用提案を行いました。この成果を首都圏で全国発信するため、２月18日には東京ネスパスで事業成果報告会を開催させていただきました。有人国境離島地域社会推進維持交付金を活用した事例については、この３年間で９件の事例があり、情報サービス業やカフェなどの事業で活用されております。
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おかげさまで、場数をこなしたことで、平常心で問答ができるようになってきました。やや早口であること、カタカナが多いこと等、改善点はたくさんありますので、精進して参ります。次回、6月定例会でも一般質問を行う予定ですので、これからもご指導の程、よろしくお願いいたします！！！
